今回は、公益財団法人の元職員が引き起こした「休職中の詐欺」と「認知症を患う知人からの窃盗」という、非常に身勝手で悪質な刑事事件（山口地方裁判所周南支部 令和7年7月29日判決）を取り上げます。
| 事件名 | 元公益財団法人職員によるチケット代金詐取及び知人キャッシュカード窃盗事件 |
|---|---|
| 裁判所 | 山口地方裁判所 周南支部 |
| 裁判年月日 | 令和7年7月29日 |
| 求刑 | 懲役3年(実刑) |
| 結果 | 実刑 |
1. 事件の全体像：被告人は何をしたのか？
まずは、本事件で被告人が問われた2つの犯罪（詐欺と窃盗）の事実関係を整理します。
| 犯罪の種類 | 被害の内容と手口 | 被害金額 |
| ① 詐欺罪 | 財団の係長として勤務していた被告人が、休職処分を受けて集金権限がないにもかかわらず、入場チケットの委託販売先を訪れて代金をだまし取った。 | 合計約29万円（3件） |
| ② 窃盗罪 | 長年家族ぐるみで親交があった知人宅を訪れ、隙を見てキャッシュカードを盗み出し、事前に聞き出していた暗証番号を使ってATMから現金を引き出した。 | 合計75万円 |
窃盗罪と詐欺罪の成立要件（決定的な違いは「相手の意思」）
【窃盗罪（刑法235条）の要件】
- 他人の財物：他人が管理している財産であること。
- 窃取（せっしゅ）：持ち主の意思に反して、勝手に自分の手元（支配下）に移すこと。
▶ 結論：「相手の合意なく無断で奪う」のが窃盗です。
【詐欺罪（刑法246条）の要件】
- 欺罔（ぎもう）：相手を騙すためのウソをつくこと。
- 錯誤（さくご）：相手がそのウソを完全に信じ込むこと。
- 交付（処分）：騙された相手が、自らの意思で財産を渡してしまうこと。
▶ 結論：「ウソをついて、相手に『自ら』差し出させる」のが詐欺です。
2. 裁判の争点：「同意があった」という嘘と認知症の被害者
【主張の対立】検察官 vs 弁護人（認知症の被害者を巡る攻防）
| 争点 | 検察官の主張（起訴事実・求刑） | 被告人・弁護人の主張（反論） |
| ① キャッシュカード窃盗の認否 | 被害者の隙を突き、その意思に反してキャッシュカードを窃取（盗難）した。 | 窃取の事実は否認する。15万円を引き出す許可を得てカードを預かり、暗証番号も口頭で教えてもらった。 |
| ② 認知症の被害者の供述の信用性 | 警察官に対する供述は一貫しており信用できる。中等度の認知症であっても、被害当時の記憶は明確に保持していた。 | 被害者はアルツハイマー型認知症であり、調書作成時に内容を正確に理解できていたか極めて疑問である。また、警察の聴取も誘導的であった。 |
| ③ 犯行動機と金銭の使い道 | 長年の信頼関係に付け込んだ悪質な犯行であり、だまし取った金や引き出した金の大部分は競馬に費消された。動機に酌量すべき点はない。 | 詐欺については、「後任者のためにできることをやっておきたい」という思いから行ったものである。 |
| ④ 最終的な量刑の要求 | 悪質な犯行であるとして、**懲役3年（実刑）**を求刑。 | 詐欺や現金引き出しの事実は認め、反省している。再犯しないことや競馬を断ち切ることを誓い、前科もない（情状酌量を求める）。 |
この裁判で被告人は、詐欺やATMからの引き出しの事実自体は認めたものの、「キャッシュカードは盗んだのではなく、被害者から許可を得て預かっていたものだ」と主張し、窃盗の事実を一部否認しました。
裁判所のジャッジメント
しかし、裁判所は以下の論理で被告人の弁解は不合理と判断しました。
- 被害者は被告人から暗証番号を聞かれた際、それが預金の引き出しに使われるとは気づいていなかった。
- 被害者が預金を引き出させるために被告人にキャッシュカードを預けたとは到底考えられない。
- 被害者は中等度のアルツハイマー型認知症と診断されていたが、被害に遭った当時は被害に関する記憶を保持しており、被害直後に被告人へ返金を強く催促するメッセージを送信していた。
- 警察官に対する被害者の供述は一貫しており、信用性が高い。
このように、客観的な証拠（メッセージの履歴など）と当時の状況を照らし合わせ、裁判所は「被害者の意思に反してカードが奪われた」と明確に認定しました。
不合理な弁解と下された実刑判決
さらに呆れるべきは、被告人の犯行動機です。
- 詐欺について被告人は、「後任者のためにできることをやっておきたいと思った」などと不可解な言い訳をした。
- しかし実際には、だまし取ったお金や盗んだお金の大部分が、被告人の競馬用の銀行口座に入金され、競馬に費やされていた。
裁判所は、これらの動機に酌量すべき点（同情できる点）は全くないと一刀両断しました。長年の信頼関係や業務上の立場を悪用した手口は悪質であり、反省の態度も真摯ではないと判断されたのです。
結果として、初犯であることなどを考慮してもなお、執行猶予のつかない「懲役1年10月（実刑）」という厳しい判決が下されました。
実務コラム：詐欺と窃盗の違いと境界線と示談交渉の裏側
窃盗罪と詐欺罪、法律上どちらが重い？
結論から言うと、法律上は「詐欺罪」の方が重いです。
- 窃盗罪：「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」
- 詐欺罪：「10年以下の懲役」（罰金刑なし）
窃盗は初犯や被害額によっては罰金でお金だけ払って済む可能性がありますが、詐欺には罰金刑が用意されていません。有罪になれば必ず懲役刑（執行猶予または実刑）となります。「相手を意図的に騙す」という悪質なプロセスが、より重く処罰される最大の理由です。
【具体例】窃盗と詐欺の境界線：「他人の財布」をどう奪うか？
コンビニのレジに、前の客が「財布」を置き忘れたとします。これを持ち去る際の「奪い方のアプローチ」によって、成立する犯罪が明確に分かれます。
- 窃盗罪になるケース（こっそり奪う） 店員がよそ見をしている隙に、「自分でサッと財布をポケットに入れて」持ち去るケース。他人（店員）の管理を物理的に侵害して直接奪ったため「窃盗」です。
- 詐欺罪になるケース（騙して渡させる） 店員に対して「あ、それ私の財布です」と堂々とウソをつき、店員から手渡しさせるケース。店員を騙し、店員の意思で財物を交付させたため「詐欺」となります。
最終的に「他人の財布を手に入れた」という結果は同じでも、「物理的な隙を突いたか」それとも「人間の認識のズレ（騙し）を利用したか」で、適用される法律が変わるのが刑事裁判の面白いところです。
【図解】窃盗・詐欺で「初犯でも実刑」になる3つのケース
- 組織的な特殊詐欺（受け子・出し子など）末端の役割であっても、社会問題化しているオレオレ詐欺などの組織的犯罪に加担した場合、昨今の厳罰化の傾向から初犯でも一発で実刑になる可能性が極めて高いです。
- 被害額が多額で「被害弁償」がゼロ 数百万以上の詐欺や空き巣を行い、かつ被害者への返金（示談）が全くできていない場合、結果の重大性が初犯の情状酌量を上回るため刑務所行きとなります。実務家としての感覚として200万円以上かつ大半を被害弁償できていない場合には実刑の可能性が高いです。
- 立場を悪用した計画的で卑劣な手口 認知症の高齢者など抵抗できないあえて社会的な弱者を計画的に狙ったり、会社の経理担当という信頼される立場を悪用して巧妙に数年以上盗み続けるなど、背信性が極めて高いケースです。
実刑を回避する「示談交渉」の裏側
窃盗や詐欺で実刑を回避できるか。その運命を握る最大の鍵が「被害者との示談成立」です。
事件後、弁護人は直ちに被害者へ接触し、加害者本人が書いた謝罪文と具体的な返済プランを提示します。一括返済が難しければ、法的な効力を持つ分割払いの示談書を作成し、必死に誠意を示します。
しかし、「盗んだ分を返せば終わり」とはいきません。被害感情が強く、返金だけでは納得してもらえない場合、被害額に「迷惑料」を上乗せして交渉するのが実務のリアルです。この迷惑料が100万円以上になるケースも珍しくなく、実刑回避のためには極めてシビアな交渉が行われます。
